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農地法４条許可申請
農地の所有者や耕作者の当該農地の権利を持っている人が、農地以外のものにする場合の許可申請になります。農地の権利取得者が住宅や工場、資材置場、駐車場等の耕作目的以外に転用する場合は４条許可にあたります。これは、農地法３条許可申請と異なり農地転用になります。また、市街化区域の農地の場合は許可ではなく届出になりますので用途地域を調べることから始まります。

農地法５条許可申請
農地の使用の権利を持たない者が農地を耕作目的以外で使用する場合、農地所有者から売買、賃貸して転用する場合に許可が必要になります。この許可も４条申請と同様農地転用にあたり、住宅、工場、資材置場、駐車場等に転用できます。ただ、農地によっては許可が下りないケースもありますので、前もって市区町村の農業委員会、建築課、土地改良区等との打ち合わせが必要です。３条、４条、５条の中ではこの５条が一番手間のかかる許可申請になります。

非農地法証明願申請
この申請はむやみやたらには出来ませんが、現況が農地のはずなのに農地以外になっている場合に申請することが出来ます。ただし、現況の状態になってから決まった年数が必要だったり、違法に農転をしてしまったりすると、審議の際に出席を求められる可能性もありますので、できれば通常通りの申請をした方が良いです。

相続税の納税猶予に関する適格者証明申請
これは、農地の所有者が農地の分散を防ぐため等、生前に農業後継者の相続人に贈与して、所有権移転登記後の確定申告の際に税務署に申請するための証明書になります。贈与の税率は高いため、相続のときまで納税を猶予する制度になります。免除されるのではなく、あくまで一定期間、納税猶予を受けられるので相続税は発生する可能性はあります。