松浦行政書士事務所は、許可申請専門の事務所です。

＜主な申請要件＞

• 経営業務管理責任者がいること
• 専任の技術者がいること
• 誠実性があること
• 財産的基礎があること（５００万円以上）
• 欠格要件に該当しないこと（申請者、役員、政令使用人など）

＜建設業許可申請新規必要書類（知事）＞

• 建設業許可申請書
• 建設業工事経歴書
• 直前３ヵ年分の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 経営業務の管理責任者証明書
• 専任技術者証明書
• 卒業証明書、実務経験証明書
• 令第３条に規定する使用人の一覧表
• 建設業許可申請者の略歴書
• 定款
• 株主調書
• 財務諸表類
• 附属明細書
• 登記事項証明書（法人）
• 営業の沿革
• 所属建設業団体
• 納税証明書
• 主要取引金融機関名
• その他必要に応じて書類が必要

＜建設業許可申請更新必要書類（知事）＞

• 建設業許可申請書
• 役員の一覧表
• 使用人数（変更があった場合）
• 誓約書
• 経営業務の管理責任者証明書
• 専任技術者証明書（更新）
• 令第３条に規定する使用人の一覧表
• 建設業許可申請者の略歴書（役員・本人・法定代理人）
• 定款（変更があった場合）
• 株主調書（変更があった場合）
• 定款（変更があった場合）
• 登記事項証明書（法人）
• 営業の沿革
• 所属建設業団体（変更があった場合）
• 主要取引金融機関名（変更があった場合）
• その他必要に応じて書類が必要

＜建設業許可・業種追加必要書類（知事）＞

• 建設業許可申請書
• 役員の一覧表（法人）
• 営業所一覧表
• 建設業工事経歴書
• 直前３ヵ年分の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 経営業務の管理責任者証明書
• 専任技術者証明書
• 卒業証明書、実務経験証明書
• 令第３条に規定する使用人の一覧表
• 建設業許可申請者の略歴書
• その他必要に応じて書類が必要

＜注意点＞
資格等が無く専任技術者証明書の要件が整わない場合は、実務経験で専任技術者の要件をカバーできる場合があります。その場合は年数分が必要なので、複数の実務経験を合わせて要件をカバーする場合は複数の証明が必要になります。現在のお仕事の証明だけでなく、過去に遡って必要年数分が必要になってくることに注意しましょう。また、必要年数分の契約書・発注書などが年１件程度必要になりますので、毎年きちんと保存しておかないと許可取得は難しくなります。


＜申請場所＞
各都道府県県庁、土木事務所等


＜許可有効期限＞
許可日より５年間

＜茨城県土木事務所＞

土木事務所	所在地	電話番号
水戸土木事務所	〒310-0802 茨城県水戸市柵町1-3-1 水戸合同庁舎内4F	029-225-1316
土浦土木事務所	〒300-0815 茨城県土浦市中高津3-11-5	029-822-4340
筑西土木事務所	〒308-0841 茨城県筑西市二木成615	0296-24-2211
常陸大宮土木事務所	〒319-2255 茨城県常陸大宮市野中町3083-2	0295-52-3151
潮来土木事務所	〒311-2424 茨城県潮来市潮来1086-1	0299-62-3724

茨城県の建設業許可対応地域

＜茨城県＞ 守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域