松浦行政書士事務所は、許可申請専門の事務所です。

＜解体工事業登録＞
「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を取得しないで、家屋等の建築物の解体作業をする建設工事（解体工事）を営なもうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければなりません。元請・下請の区別がないので、どちらか一方だけ持っていれば良いのではなく、双方に必要になります。


＜登録要件＞

• 登録申請書及び添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合
• 解体工事業者としての適正を期待し得ない場合
  ・解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。
  ・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者。
  ･建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者。
• 主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること
  

＜技術管理者要件＞

１級建設機械施工技士

２級建設機械施工技士（「第１種」・「第2種」）

１級土木施工管理技士

２級土木施工管理技士（土木）

１級建築施工管理技士

２級建築施工管理技士（「建築」・「躯体」）

１級建築士

２級建築士

技術師法による技術師（建設部門）

１級のとび・とび工

２級のとびに合格後、解体工事に関して１年以上の実務経験を有する者

２級のとび工に合格後、解体工事に関して１年以上の実務経験を有する者

※上記が主な技術師資格になります。

解体工事業で実務経験を有する者

区　　分	実務経験年数	国土交通大臣が実施した講習又は登録講習を受講した場合の実務経験年数（注１）
大学（短大を含む）又は高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した者（注２）	２年以上	１年以上
高等学校又は中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した者（注２）	４年以上	３年以上
上記以外の者	８年以上	７年以上

＜解体工事業登録必要書類＞

１　解体工事業登録申請書（別記様式第１号） 　　（添付書類） 　　ア　個人の場合…住民票の抄本 　　イ　法人の場合…商業登記簿謄本 　　　　　　　　　　役員全員の住民票の抄本 　　ウ　申請者が未成年で法定代理人がいる場合 　　　　（該当する場合には事前に御相談ください） 　　　　申請者、法定代理人の住民票の抄本 　　　　法定代理人であることを証する書類
２　誓約書（別記様式第２号）
３　選任した技術管理者が要件を満たしている書類 　　技術管理者の住民票の他 　　技術管理者の資格区分により次の書類を添付して下さい 　ア　国家資格等を有する方 　　　資格証明書等の写し 　　　（申請時に原本を提示してください） 　　 （注）実務経験を要する場合には実務経験証明書必要 　イ　実務経験を有される方 　　　・実務経験証明書（別記様式第３号） 　　　・所定学科を卒業された場合には卒業証書の写し（原本提示） 　　　　又は卒業証明書 　　　・大臣指定講習を受講された場合は受講修了書 　　　　（申請時に原本を提示してください）
４　登録申請者の略歴書（別記様式第４号） 　（注）ア　申請者が法人の場合（役員全員） 　　　　イ　法定代理人がいる場合は代理人も必要

（注）「住民票の抄本」、「商業登記簿謄本」、「法定代理人であることを証する書類」、「卒業証明書」につきましては、発行から3ヶ月以内の原本に限ります。

＜解体工事業登録手数料＞
解体工事業登録（新規）３３，０００円　　
解体工事業登録（更新）２６，０００円

＜登録の有効期間＞
許可日より５年間

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