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インターネットで古物販売

古物商許可を取得する場合にホームページなどインターネットを利用して中古の商品を販売するときは古物商許可申請時に届出が必要になります。今はインターネットを利用したウェブサイト等での古物販売は当り前の時代です。リアル店舗を持っていてもネット販売している業者は非常に多いです。広告宣伝もし易いのでウェブサイトの活用導入は必須になってきています。ただし、古物商許可を取得する前にウェブサイト上で古物を売買することは違法なので、きちんと許可を取得してから売買しなくてはなりません。

申請書類作成は新規に古物商許可を申請する場合、様式4枚目に<電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法>を用いるかどうかの別というら欄に1・用いるに○を付けます。そして、その下の送信元識別符号のマス目に
ホームページアドレスを書き込みます。
古物商許可申請後にインターネットを利用することになった場合でも届出が必要ですので注意が必要です。



<ホームページで古物の売買取引を行う場合の義務>

  1. 古物商許可証の番号(12桁)をホームページ上で表示
  2. 許可公安委員会及び古物商許可年月日をホームページ上で表示
  3. 古物営業を行う者の氏名又は名称をホームページ上で表示
  4. ホームページアドレス(URL)を公安委員会に申請
  5. プロバイダからアドレス(URL)を割り当てられたときに受けた通知書の写し
※インターネットで古物を売買した場合、売却先の本人確認が義務付けされています。対面取引ではないのでより厳格な本人確認が要求されています。


<通信販売での広告表示の義務>

@販売価格(役務の対価) (送料についても表示が必要)
A代金(対価)の支払時期、方法
B商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期) 
C商品の引渡し(権利の移転)後におけるその引取り(返還)についての特約に関する事項(その特約がない場合にはその旨)
D事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
E事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
F申込みの有効期限があるときは、その期限
G販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容およびその額
H商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
Iいわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
J商品の販売数量の制限など、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは、その内容
K請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額。
L電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
M相手方の承諾等なく電子メールによる商業広告を送る場合には、そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」

古物商許可申請対応地域

<茨城県古物商許可申請>
守谷市、取手市、常総市、坂東市、つくばみらい市、つくば市、土浦市、石岡市、小美玉市、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、利根町、阿見町、古河市、下妻市、筑西市、境町、五霞町、八千代町、かすみがうら市、桜川市、水戸市、鉾田市、茨城町、大洗町、笠間市、鹿嶋市、神栖市、行方市 ※その他茨城県地域はお問い合わせ下さい。

<千葉県古物商許可申請>
柏市、野田市、我孫子市、流山市、流山市、白井市、印西市、栄町、成田市 ※その他千葉県地域はお問い合わせ下さい。

<埼玉県古物商許可申請>
さいたま市(浦和区、南区、緑区、中央区、大宮区・北区・西区・見沼区・岩槻区)・越谷市・春日部市・松伏町・吉川市・三郷市・辛手市・杉戸町・宮代町・草加市・鳩ケ谷市・久喜市・八潮市






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FAX.0297-21-8864
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