松浦行政書士事務所は、茨城県・千葉県・埼玉県対応事務所です。

• 車検証
• 申請依頼書（代理人の場合）
• 新使用者の住民票（発行から３ヵ月以内）
• 登録申請書
• 軽自動車税申告書（登録時に納付は不要）
• 自動車取得税申告書（年式が新しい車等は納付が必要な場合があります）
• ナンバープレート代（ナンバープレートを変更する場合）

会社を設立すると、会社で使用する自動車は会社名義にして使用した方が色々な面で便利です。税務上はもちろん、従業員に自動車を使用させるときも社長の個人名義より会社名義の自動車の方がお互い気が楽です。

ただし、年式が新しい自動車や高級車は個人から会社に名義を移すときに税金がかかる場合があります。登録から６年経過すると自動車の価値は無くなりますので、該当する自動車は問題ないでしょう。それと価値が５０万以下の自動車も税金がかかりません。６年経過していない自動車も年々、価値は下がりますので、価値が５０万以下になった場合は税金が発生することはありません。

他には会社名義にすると、任意保険は高くなる可能性があります。個人名義の保険料より会社名義の保険料の方が割高です。この辺はデメリットかな。それと個人名義のまま、会社に自動車を貸し出す方法もあります。無償でも有償でも構いませんが、有償ですと個人の所得になります。ですから、利益がない会社はあまり意味がないかもしれません。会社からもらえるお金をもらえず、一時的に会社に貸し出すような状態になるので、あまり大きくない会社ですとそのまま膨れ上がってしまう可能性があります。

経理上はあまり良い印象は与えませんよね。銀行などに融資の申込みをするときなどは、こういうところも見られますので融資の適否にもかかわります。面倒かもしれませんが、会社の会計上のことを考えると何もしないよりはした方がマシです。きちっと法人名義にして、交通費や保険、車検なども経費計上しやすくするか、個人名義のまま使用貸借や賃貸借の契約書を作成してきちんとしておくは自由ですが、どちらにしろ色々考えるべきではないでしょうか。

• 被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）
• 被相続人（亡くなった方）と相続人の関係がわかるもの（原戸籍謄本等）
• ※遺産分割協議書
• 相続人の戸籍謄本
• 印鑑証明書
• 委任状
• 自動車検査証
• 申請書（OCR用紙）
• 手数料納付書（手数料５００円）
• 車庫証明書（自動車の保管場所が変わる場合）
• 自動車税申告書